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日付:2013/11/18  カテゴリ[厚労省・介護保険]  閲覧数[1171]

予防給付の訪問介護・通所介護は29年度末までに総合事業にすべて移行、その他は予防給付継続

社会保障審議会 介護保険部会(第52回 11/14)《厚生労働省》

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第52回社会保障審議会介護保険部会資料

厚生労働省は11月14日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。

この日は、(1)費用負担の公平化(2)予防給付の見直しと地域支援事業の充実―の2点を中心に議論した。

(1)の費用負担の公平化については、(i)一定以上所得者の利用者負担(ii)補足給付(iii)制度改正の財政影響―などをテーマに前回までの議論を踏まえ検討を行った。

(i)の一定以上の所得者の利用者負担では、第2号被保険者の取扱いを議論した。

厚労省は、第2号被保険者の見直しについて、(a)高齢者世代内の負担の公平化(b)第2号被保険者の世代は高齢者世代に比べて支出が多い(c)就労している場合、離職等により収入が低下することが考えられる―の3つの論点を提示。その上で次の3つの案を示した。
●第1号被保険者と同じ基準での2割負担とする
●第1号被保険者より高い基準での2割負担とする
●第2号被保険者は2割負担とはしない

(ii)の補足給付とは、「介護保険3施設とショートステイにおいて、低所得者の居住費・食費を介護保険から給付する」仕組み。

この日は引続き、補足給付の給付額を決める際に、住民税非課税の人でも預貯金、不動産資産等の資産所得が一定額以上の人に負担を求めることに関して議論した。今回、目を引くのは、非課税年金である遺族年金と障害年金を収入として勘案してはどうかという提案だ。また預貯金については対象を預貯金と有価証券とし、負債は確認書類を添えて申告した上で預貯金等と相殺してはどうかとしている。

(2)の予防給付の見直しは、市町村が地域の実情に応じて住民主体を含め多様な主体による柔軟な取組を促し、効果的・効率的にサービス提供をできるよう「地域支援事業」の形式に見直すことを検討している。

厚労省はこの日、見直し案として(a)新しい総合事業を全市町村が29年4月までに開始(b)予防給付の訪問介護・通所介護は総合事業にすべて移行(c)対象者は要支援者と介護予防・生活支援サービス事業対象者(d)厚生労働大臣がガイドラインを策定する―などとしてはどうかとしている。

(b)の予防給付の訪問介護・通所介護の事業移行は、委員の「時間をかけて移行すべき」との意見を受けた見直し案で、予防給付の訪問介護、通所介護事業を29年度末までに移行するとしている。その他の訪問看護や訪問リハビリテーション、短期入所療養介護、短期入所者生活介護、認知症対応型通所介護、福祉用具貸与等のサービスは従来通り要介護認定を受けて予防給付で行うとしている。

これについて多くの委員から「要介護度別に区分してきたものをサービス別で区分するのは、利用者に複雑で細分化した仕組みになってしまう」と利用者の理解・選択が難しくなるとする懸念の声が相次いだ。

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