日付:2013/11/20  カテゴリ[政府・行政の動き]  閲覧数[1307]

26年4月から精神障害者のケアホームとグループホームを一元化

障害保健福祉関係主管課長会議(11/11)《厚生労働省》

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障害保健福祉関係会議資料

厚生労働省は11月11日に、「障害保健福祉関係主管課長会議」を開催した。

会議では、(1)障害保健福祉部の平成26年度概算要求の概要(2)障害者総合支援法の26年度施行(3)発達障害児(者)支援(4)障害福祉サービスの対象となる難病等(5)改正精神保健福祉法の施行―などについて、厚労省幹部から都道府県担当者に向けた詳細な説明が行われた。

(1)の障害保健福祉部の26年度概算要求額は1兆5265億円で、前年度に比べて1274億円・9.1%の増額要求となっている。

このうち障害福祉サービス関係費は9621億円(前年度に比べて931億円・10.7%の増額要求)を占め、ほかに障害者の潜在力発揮プログラム推進195億円(新規)や、重度訪問介護などの利用促進に係る市町村支援事業22億円(前年度から増減なし)などが要求されている。

(2)の障害者総合支援法は、従前の障害者自立支援法を改組したもので、「25年4月」と「26年4月」の2段階で施行されることとなっている。26年4月から施行されるのは次の4項目である。
(i)重度訪問介護の「知的障害等で常時介護を要する人」への対象拡大(従前は重度の肢体不自由者のみ)
(ii)共同生活介護(ケアホーム)と共同生活援助(グループホーム)の一元化
(iii)地域移行支援の対象拡大
(iv)障害程度区分から障害支援区分への変更

また、これらに合わせて関係政省令も改正されることになる。

(4)では、25年4月から障害者の定義に難病等(130疾患、難病患者等居宅生活支援事業の対象疾患と同じ)が追加されていることを改めて説明し、制度の周知を図るよう依頼している。

ちなみに厚労省の調査によると、24年度中に難病患者等居宅生活支援事業(ホームヘルプサービス)を利用していた328名のうち、新たな障害福祉サービスなどの利用へ移行した人が271名、移行していない人が57名であった。移行していない理由としては「本人の判断で申請しなかった」(症状の改善、家族等の支援を受けるなど)が33名ともっとも多くなっている。

なお、厚労省では前述((2)の(iv))の「障害支援区分」導入にあわせて、難病患者等の認定調査・審査判定を円滑に行うためのマニュアル(改訂版)を26年1月中旬に配布する予定だ。

(5)の精神保健福祉法改正に関連して、厚労省は「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針案」中間まとめを説明している。

精神科医療について、これまでの「入院医療」中心の体系から「地域移行を支える」ための体系へと転換しようとするもので、次のような柱を立てている。
(i)在院期間が1年を超えないうちに退院できるような質の高いチーム医療を提供する
(ii)1年を超える長期在院者の地域移行推進に向け、多職種による退院促進を行う
(iii)外来医療体制の整備・充実、地域医療連携を推進する
(iv)地域で必要な医療を受けられるよう、アウトリーチ(多職種チームによる訪問支援)を推進する
(v)在宅精神障害者の急性増悪に対応できるよう、精神科救急医療体制を整備する
(vi)身体疾患に対する適切な医療提供を行うため、一般医療機関との連携を強化する

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