介護職のひとや目指すひとを応援する情報サイト

  • 文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大

日付:2013/11/20  カテゴリ[厚労省・介護保険]  閲覧数[644]

介護保険に対する国と企業の負担増等を強く要望  保団連

介護保険制度改悪を止め、国庫負担・企業負担拡大で介護保険制度の充実を求めます(11/11)《全国保険医団体連合会》

■資料PDFダウンロードはこちらから■
介護保険制度の改悪をやめ制度の充実を求めます

全国保険医団体連合会は11月11日に、安倍内閣総理大臣および田村厚生労働大臣に宛てて「介護保険制度改悪を止め、国庫負担・企業負担拡大で介護保険制度の充実を求めます」とする要望書を提出した。

厚生労働省が来年の通常国会への提出準備を行っている介護保険改正案(1)一定所得以上の利用料負担を現行の1割から2割へ引上げ(2)要支援1、2の約150万人を介護保険給付から除外し市町村事業へ移行(3)特養への入所を原則要介護3以上に限定(4)低所得者でも預貯金があれば施設の居住費・食費の補助はしない(5)ホームヘルパーの生活支援廃止―の5つの検討課題について、保団連では「要支援者・要介護者のサービス利用を著しく制限し、負担を利用者・国民・介護担当者に押付けるものである」と断言。

(1)については現在の要支援者、要介護者が経済的にも負担の重い現状を指摘し、「介護保険の利用料の負担引上げは行うべきでない」と述べた。

また、(2)の市町村事業への移行によって、市町村の財政状況に応じてサービス内容が低下する可能性を憂慮。

(3)の特養への入所制限については、要介護3以上にすることで「介護難民」を生出すなどと批判している。

保団連は、介護保険制度維持のための財源がないのは、「国と企業が負担を回避していること」として、とくに大企業が労働者の雇用と賃金を切り捨ててきたと糾弾。

介護保険の見直しについて、(i)介護保険に対する国と企業の負担の強化(ii)利用者負担を行わないこと(iii)要支援者の保険給付外し、市町村事業への移行、特養ホームの入所制限、ホームヘルパーの生活援助廃止等を行わないこと(iv)介護労働者の労働条件の改善とそのための介護報酬の引上げ―の4点を強く要望した(p1参照)。

この記事に関するコメントを見る、書く