日付:2013/11/21  カテゴリ[業界情報]  閲覧数[827]

地域包括ケア構築に地域医療・介護支援病院創設を 四病協

医療提供体制のあり方~地域包括ケアシステム構築に向けて~四病院団体協議会追加提言(11/18)《四病院団体協議会》

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医療提供体制のあり方~地域包括ケアシステム構築に向けて~

四病院団体協議会は11月18日に、「医療提供体制のあり方~地域包括ケアシステム構築に向けて~」に関して提言を行った。これは、平成25年8月8日に公表された同協議会と日本医師会の合同提言「医療提供体制について」に、かかりつけ医と入院医療の連携を図るための追加提言である(p3~p4参照)。

提言は、(1)地域包括ケアシステムの基本的考え方(2)病床機能と病院機能の整理(3)地域医療・介護支援病院(仮称)の創設(4)(3)の医療法・診療報酬上の扱い―などからなる。

(1)の地域包括ケアシステムの基本的考え方については、従来の病院には求められていなかった、転退院支援機能や介護との連携機能の強化された病院が身近な地域に存在することが重要となっていると強調し、次の3点を掲げている(p5~p6参照)。

(i)医療・介護が必要な人がどのような場にいても、ふさわしい適切な支援を行うことができるよう地域医師会等と連携し国民とともに取組む
(ii)介護においては、ケアマネジャーや地域包括支援センターなどの仕組みが制度化されている。医療において、このような機能は必須となっていなかったが、今後、医療提供体制全体として患者を支える機能と役割を担う
(iii)(ii)のため新たな病院機能を明らかにし、地域の実情に応じ地域医療機関が積極的に担う。この医療機関が「かかりつけ医」や介護、福祉等と連携して、地域の医療・介護のケアマネジメントを支援する

(2)の病床機能と病院機能の整理については、かかりつけ医の普及と新たな病院機能が必要不可欠であり、従来の急性期型の医療機能を分化するだけでは対応できないと指摘。治療目的以外の職種、体制、機能を病院に付加することが求められるとしている。このため、(3)の地域医療・介護支援病院(仮称)の創設が必要であるとしている(p7参照)。

(3)の地域医療・介護支援病院について具体的には、「急性期病床からの転院を受入れ在宅復帰を支援するとともに、在宅医・介護施設と連携して在宅患者・施設入所者等の急変を24時間体制で受入れ在宅療養を支援する。また地域における医療・介護連携のネットワーク構築、情報共有、多職種連携支援などの役割を果たす」と位置づけている(p8参照)。

(4)の地域医療・介護支援病院の医療法・診療報酬上の扱いについては、現在行われている医療法の改正議論で、報告制度が病床機能(高度急性期、急性期、回復期、慢性期)についての病棟ごとの制度であり、患者の病期による分類のみであると批判。国民に分かりやすく、病院が追及しやすい「病院類型」を併せて議論し、その支援策を講じていくことが、地域包括ケアシステムの構築には必要であると強調している(p9参照)。

また診療報酬については、在宅療養患者などの急性増悪は急性期の病床機能で対応すべきとしており、急性期患者の診療にふさわしい報酬体系が必要としている。そのため次の論点を早急に議論すべきと提言している(p11参照)。
●必要な人員配置とそのコストを反映した機能評価の点数設定
●地域密着型の病院にあって、1病棟に急性期患者と回復期患者が混在する場合の評価の方法は、病棟単位の報酬評価と患者単位での報酬評価を組み合わせる

たとえば、DPC対象期間はDPC算定、DPC対象期間外については重症度評価を加えた新たな包括評価を行う体系について早急に検討が必要としている。

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