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日付:2013/11/21  カテゴリ[政府・行政の動き]  閲覧数[1047]

社会福祉法人の財務諸表、インターネットでの公表を義務化

社会福祉法人の在り方等に関する検討会(第3回 11/18)《厚生労働省》

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社会福祉法人の在り方等に関する検討会

厚生労働省は11月18日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。

この日は、社会福祉法人のガバナンスについて議論を行った。

社会福祉法人は福祉サービスの中心的担い手になるなど高い公益性を生かした経営が要請される。また地方公共団体に代わって社会福祉事業を行う側面もあり、補助金の交付や税制優遇を受けていることから、国民に対し経営の透明性を確保するために経営状態を公表することが求められている。

検討会では、(1)社会福祉法人の組織のあり方(2)運営の透明性確保―などをテーマに議論した。

(2)の運営の透明性確保について、厚労省当局は(i)経営の透明性を図り財務諸表を公表(ii)会計技術の向上のため経営診断の導入―等をしてはどうかとしている。

(i)の財務諸表の公表については、次の提案がなされている。
●社会福祉法人に対し、財務諸表を電子データ化しインターネット上で公表することを義務化する
●所轄庁への現況報告書(財務諸表を含む)の提出を電子データで行うことを義務化する
●所轄庁へ提出された電子データ化した財務諸表を所轄庁のホームページで公表する

(ii)の経営診断の導入に関しては、日本公認会計士協会に対して経営状況の分析・理解ができる経営判断指標の構築についての技術協力を依頼していることが説明された。

また(1)の社会福祉法人の組織のあり方について、厚労省は「社会福祉法人の経営に関する検討会」の報告書や、理事会・評議員会に関する近年の改正の経緯などを説明。高い公益性に応じた社会福祉法人独自の経営論の確立が必要と指摘し、「経営組織」「事業管理」「財務管理」「人事管理」の4つの視点で経営論を具体的に展開することが必要としている。

このため厚労省は、(a)社会福祉法人のガバナンスを役割や他の法人との比較、公益法人改革を踏まえてどのように考えるか(b)地域に積極的に貢献するため、社会福祉事業の充実や地域密着の事業展開等に取組むにはどのような仕組みが必要か(c)果たすべき説明責任の範囲をどう考えるか―など組織のあり方について検討すべき論点を説明した。

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