日付:2013/11/25  カテゴリ[業界情報]  閲覧数[810]

老施協が危惧「予防給付が不明瞭でケアプラン作成が極端に複雑化する」

通所介護と訪問介護における予防給付の総合事業への移行について(意見)(11/20)《全国老人福祉施設協議会》

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通所介護と訪問介護における予防給付の総合事業への移行について(意見)

全国老人福祉施設協議会は11月20日に、「通所介護と訪問介護における予防給付の総合事業への移行」についての意見を田村厚生労働大臣に宛てて提出した。

社会保障・税一体改革においては、介護保険法の見直しの一環として「要支援者に対する給付を、介護保険ではなく、市町村の実施する総合事業(地域支援事業)に移管する」という方針が示されていた。

これは、地域の実情にあった柔軟なサービス提供を可能にするための方針であったが、社会保障審議会・介護保険部会などでは「要支援者を切り捨てるものではないか」などの異論が出されている。

そこで厚労省は上記方針を一部見直し、「通所介護と訪問介護を地域支援事業に移管し、他の事業は介護保険給付のままとしてはどうか」との提案を行っている。

この方針について老施協は、「等しく認定を受けた要支援者であっても、サービス類型によって、または居住する市町村によって受けられるサービスに大きな差異が生まれる」と批判。

他方で、次のような問題点もあるとし、「明確な根拠をもって、国民にわかりやすい制度説明を示す」よう要望している。
●予防給付対象者が不明瞭になり、要介護認定・ケアプラン作成が極端に複雑化する
●国民にとってこれまで以上に介護保険制度が利用しにくくなる

また、通所・訪問介護が市町村事業に移管された場合には、サービスの認可基準・利用料等も市町村が独自に決めることになる。

この点について老施協は「地域格差の拡大」「サービスの質・量の担保」に問題が生じないかと懸念し、「介護予防・生活支援サービスの質を担保できるよう、明確なガイドラインを示して欲しい」と求めている。

さらに、認知症対応やリハビリに特化した通所介護事業所については、サービス提供のモチベーションをそぐことのないよう、「介護予防の効果に適した個別サービスについては、要支援者に対する介護保険給付(予防給付)で適切に評価する」よう要請している。

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