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日付:2013/11/25  カテゴリ[厚労省・介護保険]  閲覧数[839]

介護保険制度改正後の自己負担割合や補足給付、未だ検討中

「介護保険制度改正の問題点に関する質問」に対する答弁書(11/1)《内閣》

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平成25年11月1日(金)定例閣議案件

政府は11月1日に、「介護保険制度改正の問題点に関する質問」に対する答弁書を公表した。

社会保障審議会介護保険部会にて議論されている「介護保険制度の改正」の内容の中には、「要支援1・2の判定を受けた高齢者について、介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入居者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割とする」などといった、高齢者はもとより、その家族にも経済的・心理的な負担増が懸念される事項が多く含まれている。

これを踏まえ、山井和則議員(衆議院)は、(1)制度改正後の要支援1・2の高齢者の自己負担割合が、市区町村により異なる可能性(2)総合合算制度(番号制度における、税と社会保険料の負担を一元的に管理する仕組み)の導入について、平成25年に入ってから「いつ、何回、どのようなメンバーで検討を行ってきたか」、また「いつまでに結論を出すのか」―などについて質問している。

政府は(1)について、「現在、社会保障審議会介護保険部会において議論を行っているところであるため、答えることはできない」と事実上の回答拒否。

(2)については、「厚生労働省内の関係部局職員によって構成するプロジェクトチームによる会議を3回開催したほか、当該職員による地方公共団体への視察を2回行うなど検討を行っている」とし、「引続き、同プロジェクトチームにおける検討を進めていきたい」と答えるにとどめている。

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