日付:2013/11/25  カテゴリ[厚労省・介護保険]  閲覧数[2140]

介護離職者48万人超、成長戦略の観点からも重要な課題と認識

「介護保険利用者の認知症に関する質問」に対する答弁書(11/1)《内閣》

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「介護保険利用者の認知症に関する質問」に対する答弁書

政府は11月1日に、「介護保険利用者の認知症に関する質問」に対する答弁書を公表した。

「介護保険制度の改正」については、社会保障審議会介護保険部会において検討されている。具体的には、「要支援1・2の判定を受けた高齢者を介護予防給付の対象から外し、市区町村の事業へと再編する」、「特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上に限定する」、「高収入高齢者の介護費自己負担割合を2割にする」など、利用者の負担増を招く内容となっている。また、介護をするために職を辞めざるを得なくなる、いわゆる「介護離職」という問題があるのも現状だ。

これを踏まえ長妻昭議員(衆議院)は、(1)65歳以上の介護保険利用者のうち、認知症判定を受けていた人(自立度I以上、一次判定時)は何人で、何割を占めるのか(2)要支援者を地方事業に移管した場合、認知症予防を推進する体制は確保できるのか(3)介護離職の原因と政府の認識、および人数―などについて質問している。

政府は(1)について、「平成24年度末時点における要介護認定および要支援認定を受けている65歳以上の者のうち、一次判定時の認定調査結果において、『認知症高齢者の日常生活自立度I、IIa、IIb、IIIa、IIIb、IVおよびMに該当する者の人数は326万7758人(要介護・支援者に占める割合は80.9%)』、『要支援1が21万4479人(同43.2%)』、『要支援2が26万3938人(53.6%)』、『要介護1が63万4961人(89.1%)』、『要介護2が59万1779人(87.2%)』、『要介護3が49万6280人(91.8%)』、『要介護4が52万927人(93.7%)』、『要介護5が54万5394人(97.1%)』となっている」と回答。

(2)については、「社会保障審議会・介護保険部会で検討中のため、答えることはできない」とのみコメント。

(3)については、「仕事と介護の両立が難しい職場であると感じている労働者が多いこと等が原因であり、我が国の成長戦略の観点からも重要な課題と認識している」とし、「過去5年間で介護・看護のために前職を離職した15歳以上の者を、平成14年10月から調査しており、『平成14年10月調査では約52万4000人』、『平成19年10月調査では約56万8000人』、『平成24年10月調査では約48万7000人』となっている」などと答えている。

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