日付:2013/11/26  カテゴリ[厚労省・介護保険]  閲覧数[1668]

要支援者の訪問介護等、地域支援事業への移管等を都道府県に説明

全国介護保険担当部(局)長会議(11/21)《厚生労働省》

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全国介護保険担当部(局)長会議 資料

厚生労働省は11月21日に、「全国介護保険担当部(局)長会議」を開催した。

会議では、社会保障審議会・介護保険部会で検討が進められている介護保険制度改正の最新情報について、厚労省当局から都道府県担当者に向けて詳細な説明が行われた。

介護保険制度改正の方向は、社会保障・税一体改革の中で規定された。大きな柱としては(1)地域包括ケアシステムの構築に向けた地域支援事業の見直し(2)介護サービスの効率化・重点化(3)保険料負担の見直し(4)利用者負担の見直し―の4点があげられている。

(1)の地域支援事業には、現在(i)包括的支援事業(介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業務など)(ii)介護予防事業(iii)任意事業―の3事業がある。

今回の見直しでは、地域包括ケアシステム構築に向けて(i)の包括的支援事業に「在宅医療・介護の連携推進に係る事業を追加する」ことなどが提案されている。厚労省当局は、在宅介護の地域拠点である「地域包括支援センター」と、在宅医療の拠点として期待される「地域の医師会等」が連携し、これを都道府県が支援する構造を推進していく考えだ。

ほかに、「認知症初期集中支援チーム設置」や「地域ケア会議の充実」「多様な主体(民間企業、NPO、ボランティアなど)による生活支援サービスの重層的な提供」なども検討されている。

(2)の介護サービスの効率化・重点化では、まず「要支援者に対する訪問介護・通所介護」の地域支援事業(市町村事業)への移行が重要だ。

これは、要支援者に対する介護サービスの中には、プロフェッショナル(有資格者)ではなく、小回りのきくサービス提供主体(NPOやボランティア)が担ったほうがよいものもあり、「地域の実情に応じた柔軟なサービス提供を認めることが望ましいのではないか」との考え方に基づくものだ。

具体的には、(i)要支援者に対する訪問介護・通所介護は、地域支援事業に移行する(ii)要支援者に対するその他のサービスは介護予防給付とする(iii)要支援者はケアマネジメントに基づき、地域支援事業と介護予防給付を組合わせて受給できる―というもの。

この提案には「サービスが分かりにくくなる」という批判も強く、調整が必要な状況だ。

また、特養ホームの入居者を要介護3以上に限定することも検討されている。ただし、「既入所者については、現在、要介護1・2で入所している場合や、改善して要介護1・2になった場合でも、引続き入所を可能とする」などの措置も設けられる模様だ。

さらに、「在宅サービスを広く事業者間で連携して事業運営できる仕組みの構築」「小規模多機能型居宅介護の一部(月間の延べ利用者数3000人程度以下)の、地域密着型サービスへの移行」「居宅介護支援事業所指定権限の市町村への移譲」なども検討されている。

このほか、(3)では「低所得の第1号被保険者の保険料を軽減するなど、きめ細かな設定(現在の6段階から9段階へ)とする」、(4)では「一定以上所得者(たとえば年金収入280万円程度以上)の利用者一部負担を2割とする」「補足給付の対象者判定において、収入だけでなく預貯金や資産を考慮する」などの見直しも提案されている。

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