日付:2013/11/28  カテゴリ[事故・違反]  閲覧数[929]

公的機関装う悪質な架空請求が急増中! 決して連絡はしないことが大切 国民生活センター

独立行政法人国民生活センターは、いわゆる架空請求に関する相談が多く寄せられていることから注意喚起を促している。

相談が急増しているのは、「全国紛争処理支援センター」や「仲裁相談センター」という中立的な公的機関を思わせる名称を用いた架空請求だ。消費者に、過去に利用した業者への料金未支払や契約違反があると思わせ、それに関して「裁判所に訴状が提出された」「給料や不動産を差し押さえる」などと脅して不安にさせたうえで、「当センターが仲裁する」と言って中立的な立場でトラブル解決の支援をするようにみせかける。消費者が連絡をしてしまうと様々な名目で金銭を要求してくるという。

利用した覚えがない請求は、決して相手に連絡せず、支払わずに無視してください。不安を感じたり対処に困った場合には、すぐに消費生活センターに相談してください。

なお、近年は、ハガキや封書のほか、電子メールによる架空請求も増えているという。十分な注意が必要だ。

(ハガキの内容)
・全国紛争処理支援センター



・仲裁相談センター




独立行政法人国民生活センター


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