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日付:2013/11/29  カテゴリ[厚労省・介護保険]  閲覧数[1583]

介護保険制度見直しの意見案、次回とりまとめへ

社会保障審議会 介護保険部会(第53回 11/27)《厚生労働省》

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第53回社会保障審議会介護保険部会資料

厚生労働省は11月27日に、社会保障審議会の「介護保険部会」を開催した。

この日は、厚労省からこれまで部会で議論してきた「介護保険制度の見直しに関する意見」の素案が提示された。厚労省当局は、委員の概ね賛意が得られたとして、12月20日開催予定の次回会議で今回の議論を踏まえた修正案を示し、とりまとめを行いたいとしている。

この日は厚労省からの新たな提案はなく、8月28日から7回にわたって議論されてきた内容を両論併記の形で記した、とりまとめの素案が示されている。

目を引くのは、特別養護老人ホームの入所者を要介護3以上に限定する見直し案だ。

厚労省は素案で、特養への入所を希望しながら、在宅での生活を余儀なくされている高齢者が数多くいることなどを踏まえると、特養は在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える施設としての機能に重点化すべきであり、入所者を要介護3以上に限定することが適当であるとしている。

この際、入所者を要介護3以上に限定しても(1)要介護1・2でやむを得ない事情のある場合(2)既入所者や入所後に要介護度が改善した場合―の2つの場合に入所を認める特例を設けている。

(1)は、要介護1・2の要介護者であってもやむを得ない事情により、特養以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の関与のもとで特例的に入所を認めるとしている。

厚労省は、やむを得ない事情の例として「認知症高齢者」「知的障害・精神障害を伴う」「家族によるサポートが期待できない」「家族等による虐待が深刻」などをあげている。

(2)の既入所者や入所後に介護度が改善した人については、(i)既入所者については、現在、要介護1・2で入所している場合だけでなく、制度見直し後に中重度の要介護状態だった人が要介護1・2に改善した場合(ii)制度見直し後に要介護3以上で入所した人が、入所後、要介護1・2に改善した場合―の2つの場合について、引続き入所を認めることが適当としている。

この点、素案では「特養の中重度者への重点化については、概ね意見の一致を見た」と記されている。加えて、「要介護認定の結果に一部地域間格差が見られること等から、特養への入所は要介護2以上に限定すべきとの意見や、要介護1・2の受給権・サービスを選ぶ権利・選択権を取上げるべきではないといった意見も一部にあった」という書きぶりとなっている。

このほか素案には、「地域支援事業の見直しに併せた予防給付の見直し」「一定以上所得者の利用者負担見直し」「補足給付の見直し(資産等の勘案)」などが盛り込まれている。

意見素案について、委員からは反対意見はほとんどあがらず賛意を示す声が大勢を占めた。厚労省は介護保険部会の了承をまだ得たわけではないとしているが、部会では今回、委員の概ねの賛意が得られたとして、次回会議で修正案を提示した上で、とりまとめを行うとしている。

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