日付:2013/11/29  カテゴリ[政府・行政の動き]  閲覧数[971]

内閣府が「外来行わない在宅専門診療所認可」を論点として提示

健康・医療ワーキンググループ(第13回 11/26)《内閣府》

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第13回健康・医療WG

内閣府は11月26日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。

この日は、在宅医療・在宅介護の推進について内閣府当局から論点案が示されたほか、保険者によるレセプトの直接審査等も議題にあがった。

内閣府当局が示した「在宅医療・介護の推進に関する論点案」の主な項目は次のとおり。
(1)在宅医療を主として行う診療所開設において、「外来機能要件」を撤廃してはどうか
(2)医療機関の薬剤師が介護保険の居宅療養管理指導を行う場合の算定基準の緩和をしてはどうか
(3)特養ホームへの、外部の医療機関による訪問診療を可能としてはどうか
(4)ショートステイ施設への訪問診療を認めてはどうか
(5)卸売業者による医薬品・医療機器等の小分け販売の推進や、医療機関間における小分け品の譲渡・転売を認めてはどうか
(6)末期の悪性腫瘍患者については、最低でも要介護度2以上として認定されるように基準を見直してはどうか

(1)は、10月30日の中医協総会でも議題となり、「在宅医療はかかりつけの医師が中心となるべきで、外来診療も行うべき」とする診療側と、「『外来診療を行わない』というバリエーションも認めるべき」とする支払側の意見が対立している。

在宅医療推進に向けて「外来診療が制約になっている」との指摘も強く、今後のWGの議論も注目されよう。

(5)は、薬事法に基づき(i)あらかじめ医薬品・医療機器を小分けすることは製造に該当するため、販売業者は行えない(2)特定の顧客のために都度小分けすることは可能だが、添付文書や必要な表示をつけなければならない―と整理されている点が、少量の医薬品・医療機器を必要とする在宅医療において負担になっているという問題だ。

24年7月28日の中医協・保険医療材料部会では、診療側の鈴木委員(日医常任理事)がこの点を問題視し、「メーカーや卸事業者が小ロット販売を行うか、医療機関による小分けを認めるべき」と提案している。

内閣府当局も、鈴木委員と同旨の論点を掲げており、今後の動向に影響を与えそうだ。

また、この日は保険者によるレセプト直接審査について、委員から意見提示がなされている。

現在、公平・公正な審査、安定的な医療費の支払いを担保するために、保険者による直接審査はごく一部の例外的なケース(医療機関の同意があり、保険者に十分な審査等の体制が確保されている)のみ認められている。

しかし、委員からは「健康保険法等では保険者による審査が原則となっている」とし、「保険者がまずレセの請求内容を点検し、『疑義のあるレセプト』のみを審査支払機関に審査依頼する仕組み」を導入するよう求める意見が提示されている。

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