日付:2013/12/02  カテゴリ[事故・違反]  閲覧数[4935]

埼玉でケアマネジャー2名の資格を取消 実名公表も 埼玉ライフサービス

埼玉県は20日、介護事業サービスを県内で広く展開する埼玉ライフサービス株式会社(松本五郎社長、さいたま市桜区さいたま市桜区田島4-9-8)に所属する菅井範昭(61)・山之口禎一(46)両介護支援専門員の資格を取り消すことを明らかにした。これにより処分の日(19日付)から5年間はケアマネージャーとしての登録および業務ができなくなる。

さらに、さいたま市も同日、埼玉ライフサービス社がさいたま市緑区内で運営する居宅介護支援事業所「さわやか中尾」(同市緑区中尾2659-13)の事業所機能のうち居宅介護支援事業についての指定を取り消す。さらに「小規模多機能型居宅介護」「介護予防小規模多機能型居宅介護」事業については、12月1日付から6ヵ間における新規受け入れ停止および介護報酬3割減算指定の一部効力を停止する処分を発表している。

県によると、菅井元介護支援専門員については「さわやか中尾居宅介護事業所」の管理者を務めていた昨年7月から今年4月にかけて、介護保険上の規定に反して別の居宅介護支援事業所の責任者を兼務していた。また山之口元介護支援専門員は、菅井元ケアマネと管理者の兼務が発覚しないように、自らが責任者を務めているよう装ったとされる。

市では今後、それぞれ行政処分にともなう介護報酬の返還願について事業者による精査の後で市において調査し、返還額を確定していくとしている。

埼玉県による介護支援専門員資格取り消し処分の理由など詳細は次のとおり。

【菅井範昭介護支援専門員】(介護支援専門員登録番号 11030112)
菅井氏は、兼務が禁止されている居宅介護支援事業所の介護支援専門員の業務に従事し、介護報酬を不正に請求していた。また、さいたま市の実地指導で、当該事実が発覚することを恐れ、虚偽の書類を作成した。これらは、介護保険法第69条の36に規定する介護支援専門員の信用失墜行為に該当する。

【山之口禎一介護支援専門員】(介護支援専門員登録番号 11001051)
山之口氏は、介護支援専門員については名義貸しが禁止されているにもかかわらず、自分の名義を使って書類を偽造していることを容認していた。これは、介護保険法第69条の35に規定する名義貸しの禁止に違反するとともに、同法第69条の36に規定する介護支援専門員の信用失墜行為に該当する。

さいたま市による事業所に対する各行政処分の理由と法的根拠など詳細は以下のとおり。

【事業所指定の取り消し】
(1)人員基準違反
平成24年7月11日以降、当該事業所における管理者及び介護支援専門員を配置しなかった(法第84条第1項第2号に該当)
(2)運営基準違反
同年7月10日時点の利用者7名について、同年7月11日以降も当該事業所との契約を継続させたまま、併設の小規模多機能型居宅介護事業所の管理者が、給付管理業務のみを行なっていた(法第84条第1項第3号に該当)
(3)虚偽の報告
法第83条に基づく監査の際、実際には作成していない職員が居宅サービス計画を作成していたと虚偽の報告を行なった。のみならず居宅サービス計画、モニタリングの結果の記録およびサービス担当者会議の記録を偽造した(法第84条第1項第7号に該当)
(4)不正請求
平成24年7月11日から平成25年4月末日までの期間において、当該事業所で指定居宅介護支援の提供を行なったものとして虚偽の書類を作成し、当該事業所名義で10ヵ月ものあいだ不正に介護報酬を請求し、受領していた(法第84条第1項第6号に該当)

【事業所指定における一部効力の停止 】
(5)人員基準違反
介護支援専門員が兼務を認められていない併設の指定居宅介護支援事業所の給付管理業務を不正に行なっていた(法第78条の10第4号、第115条の19第4号に該当)
(6)運営基準違反
計画作成に際して必要な業務であるモニタリングおよびサービス担当者会議を実施していなかった。また、同様に必要な業務であるアセスメントは初回のみ行い、以後行わずに不正にサービス提供を行なっていた(法第78条の10第5号、第115条の19第5号に該当)
(7)虚偽の報告
法第78条の7および第115条の17に基づく監査等の際において、上記のとおり実際には実施していないモニタリングの結果の記録、支援経過記録、サービス担当者会議の記録を偽造し、虚偽の報告を行なった(法第78条の10第9号、第115条の19第8号に該当)
(8)不正請求
前記の不正な介護サービス提供に係る介護報酬を、不正に請求・受領していた(法第78条の10第8号、第115条の19第7号に該当)

(ASTRA医療福祉研究グループ)


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