日付:2013/12/06  カテゴリ[厚労省・介護保険]  閲覧数[1018]

厚労省通知vol.345 第9回 社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会の審議結果について

12月4日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.345を発出した。

▼第9回 社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会の審議結果について
介護保険最新情報vol.345(PDF)

今回は、本年12月10日に開催される社会保障審議会介護給付費分科会の審議結果に留意するように伝えるもの。

これは、第9回社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会において、来年4月に施行される消費税率引上げの際の重要な論点として、

1.消費税引上げに伴う介護報酬への上乗せ対応を行うことにより、以前と同じサービスを利用しているにもかかわらず、区分支給限度基準額を超える可能性があること
2.平成27年度に予定されいている消費税10%引き上げ時には、通常の改定時の対応に加えて、今回の消費税引き上げ時の対応と同様のシステム改修を要する可能性があること

に留意しつつ結論を得るよう付言した。

その意見を踏まえ、本年12月10日の社会保障審議会介護給付費分科会において、消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の対応方針が審議されることとなった。

もし区分支給限度基準額の引上げを実施するとなった場合、保険者のシステムに影響を及ぼす改修が必要になることも考えられるため、分科会の審議結果に留意するように伝えている。

なお、同日の分科会の状況をみて改めて通知が出される模様。


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