介護職のひとや目指すひとを応援する情報サイト

  • 文字サイズ
  • 小
  • 中
  • 大

日付:2013/12/09  カテゴリ[業界情報]  閲覧数[877]

プログラム法案に対し要支援者事業の移行削除と利用者負担見直しの慎重な議論を要求 オフィス・ハスカップ

市民福祉情報オフィス・ハスカップは、臨時国会に提出されている社会保障制度改革に関するいわゆる「プログラム法案」について、参議院厚生労働委員会25人に対し要望書を提出した。

要望書では、(1)要支援者1および2に対する訪問介護と通所介護を市区町村事業である「地域支援事業」に移行する案についてプログラム法案から削除すること、(2)一定所得以上の人の利用者負担の見直しについて「一定以上の所得」の定義について慎重な議論をすること-の2点を要求。

(1)については、現在の要支援認定者の給付費は全体のわずか5.7%であるにもかかわらず、それぞれ利用者が40万人を超える訪問介護と通所介護のサービスを縮小することにより、病気や障害をもつ一人暮らしや高齢夫婦の生活が維持できなくなるのではと危惧。働く子ども世代が介護離職することなく別居介護が成り立っているのも、今の介護保険の支えがあるからだとし、プログラム法案から項目を削除することを求めた。

(2)については介護保険部会では「一定以上所得者の利用料は2割負担」という論点があり、「一定以上所得者」として年収280万円以上、年収290万円以上の2案が出ているが、後期高齢者医療制度で3割負担となる「現役並み所得者」は年収383万円以上であることから、「一定以上」や「相対的」な負担能力で利用料が2倍になるのは、「負担可能」な範囲かどうかを疑問視し、サービスが必要なのに利用控えする人が増えないよう慎重な議論をするよう求めている。

市民福祉情報オフィス・ハスカップ


この記事に関するコメントを見る、書く