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日付:2013/12/11  カテゴリ[政府・行政の動き]  閲覧数[1097]

リビングウィルについて、女性・若年者で賛成者が多い状況

終末期医療に関する意識調査等検討会(第3回 12/4)《厚生労働省》

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第3回終末期医療に関する意識調査等検討会

今回のポイント
●終末期医療のあり方に関する調査結果を詳細に分析
○「意思表示(たとえば延命治療不要など)の書面をあらかじめ作成しておく」ことについては、女性、若年者のほうが賛成者が多い
○「意思表示の書面に従った治療を行う」ことを法律で定めるべきかどうかについては、男性、若年者で法制化に消極的

厚生労働省は12月4日に、「終末期医療に関する意識調査等検討会」を開催した。

この日は、平成24年度における『人生の最終段階における医療に関する意識調査』のクロス集計結果が厚労省当局から報告されたほか、検討会報告書の取りまとめに向けた議論を行った。

『人生の最終段階における医療に関する意識調査』は、平成25年3月に、一般国民、医師・看護師・施設介護職員・施設長に対してアンケート方式で行われた。

前回(6月27日)会合では速報値が示され、今回は、ある調査項目と別の調査項目の回答に関連があるかどうかを調べるためにクロス集計が行われた。

調査結果の中から目立つ点をピックアップしてみると、次のような点があげられる。
●「人生の最終段階における医療」について、女性、高齢者のほうが話し合いをしている傾向が高い
●「意思表示(たとえば延命治療不要など、いわゆるリビングウィル)の書面をあらかじめ作成しておく」ことについては、女性、若年者のほうが賛成者が多い傾向にある
●「意思表示の書面に従った治療を行う」ことを法律で定めるべきかどうかについては、男性、若年者で法制化に消極的な傾向がある
●「自分で判断ができなくなった場合に、あらかじめ定めた者が治療方針を決定する」ことについては、性・年齢別に特段の傾向はない
●人生の最終段階において、医療に一律の基準(延命治療の不開始や中止等の判断基準)を設けるべきかどうかについて、医療職種全般で年齢が高くなるほど「不要」との考え方が増加し、医師ではその傾向が強いが、20~30代では基準作成に積極的な意見が多い

また、この日は厚労省当局から報告書の骨子案が示され、これに基づいた議論も行われた。

骨子案では、「回収率が下がっており、意識の高い人や高齢者の意見を反映している」ことに留意すべきとしたうえで、次のような見解を導いている。
(1)自身の死が近い場合に、受けたい医療や受けたくない医療についての家族との話し合いは、一般国民の約4割、医療福祉従事者の約5割が行っている
(2)自分で判断できなくなった場合に備えて、受けたい、あるいは受けたくない治療を書面で作成しておくことについて、一般国民の約7割、医療福祉従事者の7~8割が賛成している
(3)(2)の書面に従って治療方針を決定することを法律で定めるべきかどうかについては、書面作成賛成者のうち、一般国民で約5割、医師の約7割が消極的である
(4)自分で判断できなくなった場合に備えて、治療内容等を判断する人をあらかじめ決めておくことについて、一般国民の約6割、医療福祉従事者の約7割が賛成している
(5)死が間近な患者・入所者の治療方針決定にあたり、「終末期医療の決定プロセスに関するガイドライン」を参考にしているのは約2割にとどまり、ガイドラインを知らない医療福祉従事者が3~5割いる

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