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日付:2013/12/11  カテゴリ[政府・行政の動き]  閲覧数[1321]

通所介護先での訪問看護実施などを求める、構造改革特区の提案

構造改革特区に関する検討要請の実施について(第24次)(12/5)《内閣官房》

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構造改革特区に関する検討要請の実施について

今回のポイント
●第24次の構造改革特区提案
○通所介護(デイサービス)利用者に対する、通所先事業所での介護保険における訪問看護実施
○通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和
○臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲
○内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和や適応部位の拡大、混合診療の解禁
○社会医療法人の認定要件の拡充
○2次医療圏内における小児救急医療に係る連携体制の構築のための特例病床の適用条件緩和

内閣官房は12月5日に、「構造改革特区に関する検討要請の実施」について公表した。

これは、平成25年10月15日から11月15日に実施した「構造改革特区における規制の特例措置の提案の集中受付」において受付けた提案事項(第24次)について、関係府省庁に検討要請を行った内容を整理したもの。

医療・介護に関連する提案内容を見ると、次のようなものが目立つ。
(1)通所介護(デイサービス)利用者に対する、通所先事業所での介護保険における訪問看護実施
(2)通所介護事業所における看護職員の人員配置基準の緩和
(3)臨床研修医定員枠の決定権限の県への移譲
(4)内視鏡手術用支援機器加算の施設基準緩和や適応部位の拡大、混合診療の解禁
(5)社会医療法人の認定要件の拡充
(6)2次医療圏内における小児救急医療に係る連携体制の構築のための特例病床の適用条件緩和

(1)は、現在「居宅での実施のみ」とされている訪問看護(介護保険法第8条)を、通所介護、短期入所生活介護、通所リハの事業所でも提供できるようにしてほしいという提案である。提案主体である滋賀県近江八幡市は「地域全体の在宅療養環境の向上」が期待できるとしている。

(3)は、都道府県全体および各病院の研修医定員枠を国が決定する現状では、へき地所在病院への定員配分が困難であるとし、地域の医師不足解消のために、都道府県が「地域事情や政策的必要性も勘案して受入枠を設定できる」ようにしてほしいと提案している。

(4)は、現在、K843【前立腺悪性腫瘍手術】において使用する場合のみ保険給付対象となる内視鏡手術用支援機器(da Vinciシステム)の加算(K939-4【内視鏡手術用支援機器加算】)について、施設基準における必要症例数(年間20例以上)の撤廃・縮小、肝臓・直腸・胃・食道領域への保険適用拡大、外科系疾患に対する混合診療認可による患者自己負担減を求めるもの。

(5)は、社会医療法人認定要件の1つである「へき地医療への支援実績」として、へき地診療所への医師派遣だけではなく「へき地医療拠点病院への医師派遣」もカウントしてほしいという要望である。

(6)は、2次医療圏内の病院立地偏在によって「小児救急を含む小児医療連携が困難(つまり、小児対応の医療機関が少ない)」な場合には、特例病床の適用条件を柔軟に取扱い、2次救急医療併置の小児科病院の開設・増床を認めてはどうかとの提案である。

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