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日付:2013/12/12  カテゴリ[厚労省・介護保険]  閲覧数[1573]

介護保険サービスに関する消費税取扱を取りまとめ 区分支給限度基準額の引上げ対応など

社会保障審議会介護給付費分科会(12/10)《厚生労働省》

■詳しくはこちらから■
第97回社会保障審議会介護給付費分科会の開催について

今回のポイント
●介護給付費分科会が、介護保険サービスに関する消費税の取扱いを取りまとめ
○介護報酬対応は、基本単位数への上乗せ率を、各サービスの課税割合に税率引上げ分を乗じて算出
○加算の取扱いは、課税割合の大きいものについて、基本単位数の上乗せ率と同様に課税費用に係る上乗せで対応
○基本単位数に対する割合で設定されている加算と福祉用具貸与に係る加算の上乗せ対応は行わない
○消費税引上げによる影響分は区分支給限度基準額を引上げる

厚生労働省は12月10日に、社会保障審議会「介護給付費分科会」を開催した。

この日は(1)平成25年度介護事業経営概況調査結果(2)介護保険サービスに関する消費税の取扱い(3)平成26年度介護事業経営実態調査(4)平成24年度介護報酬改定の効果検証および調査研究に係る追加調査の調査票―などを議論。介護保険サービスに関する消費税の取扱いについてとりまとめを行った。

(2)の介護保険サービスに関する消費税の取扱いについては、4日に開催された「介護事業経営調査委員会」の取りまとめをもとに、厚労省案が提示された(p28~p33参照)。

分科会では消費税8%時の対応について、(i)介護報酬(ii)基準費用額、特定入所者介護サービス費(居住費・食費関係)(iii)区分支給限度基準額―の3点について議論した。

(i)の介護報酬における対応は、次の通り提案された(p28参照)。
●基本単位数への上乗せ率は、各サービスの課税割合に税率引上げ分を乗じて算出する
●加算の取扱いについては、基本単位数に対する割合で設定されている加算と福祉用具貸与に係る加算の上乗せ対応は行わない
●その他の加算のうち、課税費用の割合が大きいものについては、基本単位数の上乗せ率と同様に課税費用に係る上乗せ対応を行う。また課税費用の割合が小さいものなど、個別に上乗せ分を算出して対応することが困難なものについては、基本単位数への上乗せに際しこれらの加算に係る消費税負担分も含めて上乗せ対応を行う

また(ii)の基準費用額、特定入所者介護サービス費(居住費・食費関係)は、厚労省当局から次の通りとしてはどうかと提案がされた(p28参照)(p32参照)。
●基準費用額については、平均的な費用の額等を勘案して定められるもので、食費・居住費の実態を調査した結果を踏まえて据置く
●利用者の負担限度額については、入所者の所得状況等を勘案して決めているため見直さない

これらについて、委員から異論は出なかったものの、各サービスの消費税対応を決める際に用いる「費用構造推計の結果」(p29参照)を検証・修正・精査する機会を創るべきとの指摘が多く出された。

(iii)の区分支給限度基準額については、消費税引上げに伴う介護報酬の上乗せ対応を行うことにより、利用者がこれまでと同量のサービスを利用していても区分支給限度基準額を超える可能性があり、厚労省の対応が注目されていた。

これについて厚労省から、現状で利用者に占める区分支給限度基準額を超えている人の割合は、中重度の要介護者の比率が高く、消費税引上げの影響は中重度者に大きく及ぶとの説明がされた(p30~p31参照)。

厚労省当局は区分支給限度基準額について、次の通りにしてはどうかと提案した(p30~p31参照)。
●消費税引上げに伴い不利益を被る利用者をできる限り少なくすることに留意する
●これまでと同量のサービスを利用しているのにも関わらず、区分支給限度基準額を超える利用者が新たに生じることや、中重度の要介護者により大きな影響が及ぶことから、消費税引上げによる影響分は区分支給限度基準額を引上げる
●特定福祉用具販売と住宅改修に関しての支給限度基準額については、公定価格でない等のため引上げない

久保田委員(経団連専務理事)は「支給限度基準額を超える人が、新たに生じない程度まで上げるという意味か」と質問し、厚労省当局は「その通り。スライドさせて上げるという意味で、現状と同様になるようにしたい」と回答している。

委員からは厚労省案に対する賛成の声が相次ぎ、分科会では「区分支給限度額を上げる方向で考える」としている。

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