日付:2013/12/13  カテゴリ[厚労省・介護保険]  閲覧数[1306]

厚労省通知vol.346 第97回 社会保障審議会介護給付費分科会の審議結果について

12月11日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.346を発出した。

▼第97回 社会保障審議会介護給付費分科会の審議結果について
介護保険最新情報vol.346(PDF)

今回は、11月26日に発出された介護保険最新情報vol.345にもあった通り、第97回社会保障審議会介護給付費分科会において介護保険サービスに関する消費税8%への引上げに対応するための審議結果を報告するもの。

結論として、区分支給限度基準額については、「消費税引上げに伴う介護報酬への上乗せ対応を行うことにより、従前と同量のサービスを利用しているにもかか わらず、区分支給限度基準額を超える利用者が新たに生じること等から、引き上げることとする。なお、特定福祉用具販売と住宅改修に係る支給限度基準額につ いては、当該サービス費は介護保
険制度創設時から公定価格ではないこと等から、引き上げないこととする。」となった。

これにより、各保険者のシステムの改修が必要になる。
(1)システム改修の必要性
平成26年4月から区分支給限度基準額が見直されることとなったため、通常の介護報酬改定とは異なり、保険者の保有する保険者システムについて、受給者台帳上の区分支給限度基準額を改定するシステム改修が必要になる。

(2)当面必要な対応
平成26年4月からの介護報酬改定と区分支給限度基準額の見直しが確実に実施されるよう、システム改修に必要な予算の確保をお願いするとともに、消費税引き上げ後にサービス利用者が不利益を被ることがないよう、適切なシステム改修作業の実施に向けご準備を進めること。

(3)特定福祉用具販売及び住宅改修に係る支給限度基準額の取扱い
特定福祉用具販売及び住宅改修に係る支給限度基準額については、分科会で議論の結果、今回の消費税の引き上げに際しては引き上げないこととされたことを留意すること。

(4)保険者が独自に区分支給限度基準額を設定している場合の対応
独自に区分支給限度基準額を設定している保険者は、今回の分科会の議論を踏まえつつ、26年4月の消費税引き上げについてどう対応するか考え方を整理し必要な対応を行うこと。

(5)当面のスケジュール
消費税の引上げに伴う介護報酬改定と区分支給限度基準額の具体的な内容は、予算編成過程で決定される改定率と来年1月に開催される分科会での議論を踏まえて決定する予定のため、引き続き分科会の動向に留意すること。

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