日付:2013/12/13  カテゴリ[政府・行政の動き]  閲覧数[1105]

社福、NPO、株式会社の公正な介護サービス競争のためヒアリング調査 規制改革会議

規制改革会議(第22回 12/5)《内閣府》

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第22回規制改革会議

今回のポイント
●規制改革会議が介護事業における社会福祉法人と株式会社等の「イコールフッティング」について、社会福祉法人と株式会社からヒアリング
●保険外併用療養の拡大について、積極的意見と消極的意見の整理を行う

内閣府は12月5日に、規制改革会議を開催した。

この日は、(1)介護事業等における経営管理の強化とイコールフッティング確立(2)保険診療と保険外診療の併用療養制度―の2点を議題とした。

(1)は、「介護事業等という同じ土俵の中で、社会福祉法人、株式会社、NPOといった多様な事業主体が公平・公正にサービスの質を競い合うための環境づくりを進める」というテーマだ。

この日は、社会福祉法人の立場として「全国社会福祉協議会」から、株式会社の立場として「ニチイ学館」からヒアリングを行った。

全社協は、「社会福祉法人と株式会社等では、法人の目的、形態、規制等が異なっており、イコールフッティングは成立たない」とし、さらに「イコールフッティングを実現するなら、株式会社が社会福祉法人を設立して、社会福祉事業を担うべき」と主張している。

また経営管理の強化(ガバナンスの強化)に関しては、小規模法人等の情報公開に向けて全社協が支援を行っていることなどを紹介している(p2~p11参照)。

一方、ニチイ学館は「営利法人は補助金や他領域(地域包括支援センターの受託等)で、社会福祉法人に比べて差別的取扱いがなされている」など、税制の差以外にも存在する課題を訴え、イコールフッティングの確立を求めている(p12~p27参照)。

(2)の保険外併用療養費制度については、これまでの議論を整理した資料が内閣府当局から提示された(p28~p32参照)。

保険外診療と保険診療を併用した場合、原則としてすべて保険外となる理由について、厚労省当局は「(1)必要な医療は基本的に保険診療で行われるべき(2)保険適用となるのは安全性・有効性が確認されたもののみ―であり、医療の質を落としかねない保険外診療と併用する保険診療は、保険給付の対象としない」と説明している(p34~p35参照)。

この点、「患者の自己決定権(自分の治療内容を選ぶ権利)を尊重すべき」「現行制度はペナルティを課すものとしか考えられない」という意見がある一方で、「医師と患者との情報の非対称性はなくならず、完全に患者の判断に委ねることは難しい」「混合診療禁止はペナルティではなく、有効性・安全性の確認されたものにのみ公的資金を使うべきとの考え方に基づくものにすぎない」という反論があることを説明(p28参照)。

他方、保険財政が厳しい中では、「すべての医療を保険収載することはできず、必要な医療に保険適用を重点化し、保険外診療部分には民間保険を活用する」ことなどが提案されているが、これに対しては「診療報酬や薬価の収載で対応すべき」「保険収載しない医療を固定化すると、保険収載へのインセンティブが働かなくなってしまう」などの反対意見があることを紹介している(p31~p32参照)。

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