日付:2013/12/17  カテゴリ[政府・行政の動き]  閲覧数[1134]

生活保護受給者には原則、後発医薬品の使用・調剤を

「指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件(案)」に関する御意見募集(パブリックコメント)について(12/6)《厚生労働省》

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「指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件(案)」に関する御意見募集(パブリックコメント)について

今回のポイント
●生活保護受給者へ医療を提供する指定医療機関では、可能な限り後発品使用が求められる

厚生労働省は12月6日に、「指定医療機関医療担当規程の一部を改正する件(案)」に関する意見募集(パブリックコメント)を開始した。

今般成立した「生活保護法の一部を改正する法律」において、医療給付のうち、医療を担当する医師または歯科医師の医学的知見に基づき後発医薬品の使用をすることができると認めたものについては、生活保護受給者に対して、可能な限り後発医薬品の使用を促すことによりその給付を行うよう努めるものとする規定を法第34条第3項として新設したことに伴い、「指定医療機関医療担当規程」の一部を改正するという(p1参照)。

具体的には、後発医薬品に係る規定(規程第6条)について、(1)現行の指定医療機関の医師または歯科医師(投薬を行う場合に限る)に係る後発医薬品に関する規定について、法と同様の書きぶりに修正する(可能な限り後発医薬品の使用を促すことによりその給付を行うよう努めるものとする)(2)指定医療機関の薬剤師について、後発医薬品に関する説明を適切に行う義務に加え、後発医薬品を調剤するよう努める旨規定する─など(p2参照)。
【編集部注:12月13日(金)までの意見募集ですが、重要事項なので改正内容をご参照ください】

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