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日付:2013/12/27  カテゴリ[事故・違反]  閲覧数[19149]

「ケアマネジャーが来ない」利用者からの相談で不正が発覚 山口県下関市「和み居宅介護支援事業所」

山口県下関市の福祉部介護保険課はこのほど、「和み居宅介護支援事業所」(同市新垢田北町6-16)を運営する「有限会社一期一会」に対し、その居宅介護支援事業者の指定を取り消すことを明らかにした。法人代表にして事業所管理者である勝本真由美氏が欠格事由該当者となる今回の行政処分は正式には1月31日付けとなる。

市によると、2011年7月から今年8月までサービス提供していた利用者56名について、ケアプランの作成・変更に必要な定期的訪問や記録をしないまま、介護サービスを追加したり中止したりするなどの運営基準違反を日常的に繰り返し、介護報酬を不正請求していた。さらに市の監査聴取の際には記録を書き加えるなど虚偽報告をしたことが悪質と判断された。

不正が発覚したのは今年8月、「ケアマネジャーが訪問をしてくれない」という利用者からの相談だった。その後9月に行われた特別監査により、不正事実が次々と確認されていった。

以下、今回の指定取り消しの理由や今後の対応など詳細については次のとおり。

【指定取消しの理由】
平成25年9月3日を初日として下関市介護保険課が実施した特別監査において、同事業所が平成23年7月から平成25年8月までの間に担当していた利用者56名について、次の事実が確認されたことによる。

(1)運営基準違反(介護保険法第84条第1項第3号に該当)
・居宅サービス計画の新規作成、計画変更および認定更新の場合において、サービス担当者会議の開催等を適切に行なっていなかったこと
・介護保険サービスの追加や中止などの変更の場合および認定更新や認定変更の場合において、居宅サービス計画が未作成であったこと
・毎月1回の定期的なモニタリングの結果を記録していなかったこと

(2)不正請求(介護保険法第84条第1項第6号に該当)
・前記運営基準違反に伴う減算を行なわず、満額の居宅介護サービス計画費を請求したこと

(3)虚偽報告(介護保険法第84条第1項第7号に該当)
・事実関係のヒアリングを行なった際に、大幅に書き加えた支援経過記録を市に提示して、適正に運営していると見せかける虚偽の報告をしたこと

【今後の対応】
(1)利用者の保護
平成25年11月末時点で、当該事業所がケアマネジメントを行なっている利用者は31名であるが、今後サービス利用に支障がないよう、他の居宅介護支援事業所に引き継ぐなど必要な措置を講じるよう指導する。

(2)居宅介護サービス計画費の不正受給分の返還
不正に受給した居宅介護サービス計画費の額(約700万円)について、全額返還を求めるほか、介護保険法の規定に基づき、返還額に100分の40を乗じた加算額を加え、合計約1,000万円の返還を求める。

(ASTRA医療福祉研究グループ)


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