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トピックス一覧
専任教員や実習施設の要件引き上げ 【資格・スキルアップ】
資格・スキルアップ2008/03/28
◆介護福祉士養成施設の指定基準等を改正◆指導者に講習義務化も厚生労働省は24日、昨年改正された社会福祉士及び介護福祉士法の施行に向け、養成施設のカリキュラムや指定基準、実習施設の要件などの改正省令を交布した。介護福祉士養成施設については、再編された教育分野ごとに実務経験のある介護福祉士や医師・看護師等の有資格者を専任教員として配置を義務付ける。また、実習の質確保のため、サービス提供のマニュア・・・
看護師確保が困難 経過措置を再々延長 【医療】
医療2008/03/28
◆重度化加算など◆給付費分科会が了承社会保障審議会介護給付費分科会は25日、前回の報酬改定で特別養護老人ホームで創設された重度化対応加算の算定要件になっている「看護師」の配置について准看護師でもかまわないとする経過措置をさらに半年延長する諮問案を了承した。経過措置は本来は1年だったが、人材確保が困難として1年延長されていた。再々延長することについては強い反対意見もあったほか、明確に「半年で打・・・
誰もが生き生き社会へ基本法を 【社会】
社会2008/03/28
◆「ユニバーサル」へシンポ「チャレンジドを納税者にできる日本」をキャッチフレーズにＩＴなど最新の科学技術を活用して障害者が社会で活躍できるしくみづくりなどを行っているプロップ・ステーション（竹中ナミ理事長）と読売新聞社は24日、都内で年齢、性別、障害の有無にかかわず誰もが生き生きと暮らせるユニバーサル社会の実現を目指すシンポジウムを開催した。ダイナー・コーエン米国防総省電子調整プログラム（Ｃ・・・
癒しと学びの場に集まれ看護師さん 【社会】
社会2008/03/28
◆楽患ナース ◆ＳＮＳを開設セカンドオピニオンの取得など医療機関と患者・家族との間をつなぎ、患者が納得した医療を受けることを支援する医療コーディネーターの養成・紹介事業を行っている楽患ナース（東京都足立区・岩本貴社長）が3月3日、インターネット上のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を開設し、看護師の新しい仲間づくりにつながるなど盛り上がりをみせている。「同じ悩みを持つ看護師が集・・・
社会福祉法人経営合理化へ合併マニュアル 【社会】
社会2008/03/25
◆厚労省作成 ◆有償譲渡の可能性検討 厚生労働省は社会福祉法人の経営の合理化を進める。 社会・援護局長、経営者、識者などで構成する社会福祉法人 経営研究会が「合併・事業譲渡・法人間連携の手引き」を3月末までにまとめるのを受け、新年度は具体的に推進するためにアドバイスを行う経営支援協議会を 設置するモデル事業を10都道府県で行う。・・・
退職金の資金など融資 【介護労働】
介護労働2008/03/25
◆福祉医療機構 ◆病床転換で新支援策療養病床から老健施設などの介護保険施設への転換を促すために、福祉医療機構は4月から、今年度実施した貸付金利優遇措置に加えて、償還期間の延長や転換を受けて人員を削減する場合の退職金資金の融資など新しい転換支援制度を開始する。同機構は、療養病床を持つ医療機関が、老健施設や有料老人ホーム、ケアハウス、グループホームなどに転換する場合に、融資条件を優遇している。高・・・
75歳以上世帯2倍に 【経済】
経済2008/03/25
◆国立人口問題研 30年の将来推計◆30年の将来推計75歳以上が世帯主の世帯は、25年後の2030年に現在の2倍に増加し、特に単独世帯は429万世帯と2.18倍になることが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計から分かった。現行の社会保障制度は世帯が基本単位となっており、実態からずれているとの指摘もある。介護保険制度も、家族介護を前提とした在宅サービスのあり方などを根本的に見直す必要に迫ら・・・
介護福祉士で生活できる仕組みを 【介護労働】
介護労働2008/03/25
◆全国老人保健施設協がシンポ◆国と事業者それぞれ役割全国老人保健施設協会（川合秀治会長）は18日、都内で昨年12月に施行された改正介護福祉士法を踏まえ、介護職員の将来像を考える公開シンポジウムを開催した。介護職員の確保難が危機的な状況にある中で、介護福祉士となるためのハードルを大幅に引き上げる内容に対して、「資格に見合う賃金を保障できる仕組みをつくるべき」と、介護報酬の引き上げが必要とする一・・・
宅老所の有料老人ホーム届け出 【社会】
社会2008/03/25
◆「居住」の判断難しく◆実態多様で自治体苦慮2006年度の老人福祉法改正で、有料老人ホームの定義が「1人以上入居し、食事、介護、家事など何らかのサービスを提供していること」に変わり、いわゆる宅老所など民家を活用した小規模施設にも当てはまるようになった。厚生労働省は、「入居者保護の観点から届け出は必要」と、実態把握に努めて届け出を受理するよう指導してきたが、該当するかどうかの判断に苦慮している・・・
業務管理体制を義務化 【介護保険法】
介護保険法2008/03/13
◆改正介護保険法案◆「事業者」の責任強化へ政府が4日閣議決定した改正介護保険法案はコムスン事件の反省を踏まえ、法人である事業者への指導と利用者保 護などを強化した内容だ。具体的には、事業者に対し、法令遵守を徹底するための「業務管理体制」の整備を義務付け、違反があった場合には立ち入り検査や改・・・
障害者自立支援法の新報酬単価案 【社会】
社会2008/03/13
◆通所サービス引き上げ◆さまざまな緩和措置盛る厚生労働省はこのほど、障害者自立支援法に基づく4月からの新報酬単価案を明らかにした。来年度は与党プロジェクトチームの報告書を受け、緊急措置による事業者支援が強化されるため、通所サービスの単価引き上げを始めさまざまな緩和措置が講じられる。主な改正項目を取り上げる。 ●通所サービス4.6％アップ、定員超過減算も緩和通所サービスは利用実績に応じた「日額・・・
総合的に診る医師養成、日本老年医学会が専門医対象に研修会 【医療】
医療2008/03/13
◆250人が12項目を履修◆診療報酬改定を受けて後期高齢者を総合的に診ることのできる医師の養成が急務。4月から始まる後期高齢者医療制度をにらんで、日本老年医学会の関東甲信越支部は3月1,2日、学会の老年病専門医を対象にした研修会を都内で開催した。後期高齢者を総合的に診る医師に対しては、専門の研修を受けることが促されており、学会の専門医がその研修の講師を務められるよう体制を整えるねらいだ。2日・・・
予防マネジメントとサービスプログラムを開発 【介護労働】
介護労働2008/03/13
◆地域保健研究会地域保健研究会（田中甲子代表）はこのほど、2006年度に行った調査研究事業をもとに、予防訪問介護の利用者を対象とした「予防マネジメントとサービスプログラム」を開発した。予防給付で位置付けられている運動器・口腔機能向上、栄養改善の3つの予防メニューは通所サービスだけで提供される仕組みとなっているが、要支援者は訪問介護だけを利用するケースも多い。単にヘルパーと一緒に家事を行ったり・・・
介護人材確保に団塊の世代を呼び込み 【資格・スキルアップ】
資格・スキルアップ2008/03/13
◆早稲田福祉専門学院など◆”効率”から社会貢献へ2年制の介護福祉士養成コースを開講している早稲田福祉専門学院（東京都新宿区・寺本雅夫学院長）と埼玉県の団塊世代活動支援センターは6日、さいたま市内で団塊の世代をターゲットに絞った介護の仕事の紹介セミナーを初開催した。景気の回復傾向など”成り手”の減少から福祉系専門学校の定員割れが進んでいる。今までの効率とスピードばかりが求められる仕事と違う介護・・・
介護療養病床の８割を維持 【医療】
医療2008/03/06
◆新型老健の介護報酬を答申◆社保審分科会社会保障審議会介護給付費分科会は3日、療養病床からの転換の受け皿とする新しい類型の介護報酬を諮問どおり に答申した。通称は「介護療養型老健」。同省によるモデル試算では、介護療養病床と比較して8割程度の水準。必要な医療行為を積み上げて報酬設定してお・・・
介護保険担当課長会議開く 【介護保険法】
介護保険法2008/03/06
◆医療療養転換は別枠で ◆施設サービス量見込み 厚生労働省は2月27日、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議を開催した。 療養病床からの転換分を受け入れながらの第４期介護保険事業計画の策定、事業所の事務負担軽減、ヘルパー１級課程の2012年度の廃止など、老健局の各担当課から重点事項について説明が行われた。・・・
介護保険料の賦課方式 保険者9割が「問題」 【介護保険法】
介護保険法2008/03/06
◆厚労省調査厚生労働省は2月29日に開かれた「介護保険料の在り方等に関する検討会」で全国の保険者に対して行った介護保険料についてのアンケート調査結果を提出した。 9割の保険者が将来的に現行の賦課方式では問題が生じると考えていることが分かった。 しかし、「見直すべき」と「現行のままでよい」とする回答はほぼ５割で拮抗しており、早急な賦課方式の変更には疑問符がついた。・・・
訪問看護報酬・制度改正「3団体協同」を宣言 【介護労働】
介護労働2008/03/06
◆日本看護協会など日本看護協会と日本訪問看護振興財団、全国訪問看護事業協会の3団体は3日、今後の訪問看護分野での介護報酬の改定・制度改正への提言活動や研究・教育事業を共同して行っていくことを明らかにした。 中重度者の在宅生活の継続に不可欠なサービスとして必要性が増している訪問看護ステーションだが、事業所数は伸び悩んでいる。・・・
”ローカルルール”に負けない！ 【介護労働】
介護労働2008/03/06
◆東京都介護支援専門員研究協議会◆事例集め改善につなぐ◆異なる行政指導に対抗給付適正化の流れと相まって都道府県や市町村による指導が年々厳しくなっていることに、泣かされているケアマネジャーは少なくないだろう。利用者の実態を勘案せずに書面だけで判断する画一的な指導も不満の種だが、さらに厄介なのは自治体ごとに解釈が違う、いわゆる”ローカルルール”の運用がまかり通っていることだ。こうした状況を改善し・・・
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