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介護サービス従事者の研修体系のあり方について 最終まとめ(介護職員基礎研修の実施枠組み)

[更新：2006/05/17]

介護職員基礎研修

●対象

介護福祉士資格を持たない者で、これから介護職員として従事しようとする者もしくは現任介護職員。

 

●位置づけ

＊これから介護職員になる人の就業用件としての基礎的な職業教育

＊介護福祉士資格を持たない現任者のレベルアップ、介護福祉士資格取得を支援。

  • しばらくは現行のヘルパー資格と併存する形となります。
  • 将来的には、介護福祉士資格の取得が有利になるなどの措置が予想されます。

●時間

＜各資格別の研修時間＞

  ヘルパー１級 ヘルパー２級 無資格者
実務１年未満 - 350時間
実習140
講義・演習210		 500時間
実習140
講義・演習360
実務１年以上 60時間
実習0
講義・演習60		 150時間
実習0
講義・演習150		 300時間
実習0
講義・演習300
現行資格取得 230時間
実習84
演習62
講義84		 130時間
実習30時間
演習42時間
講義58時間		 -

●カリキュラム構成

＜実習＞
実務一年未満のヘルパー2級の方と無資格者は受講しなければなりません。その他の方は免除になります。

実習 内容概略 時間
(1)事前演習 マナーや記録の方法など基本的な内容や、実習を受けるにあたりの注意点などを学ぶ。 8時間
(2)実習 −−− 124時間（1〜4の合計）
(2)-1
施設・居住型実習		 申し送り、カンファレンスなどの見学や利用者とのコミュニケーション、レクへの参加等。 −10日間（80時間）−
(2)-2
通所・小規模多機能型実習		 カンファレンス、介護予防の見学、送迎・口腔ケア・排泄・入浴などを指導の下経験する。 　　−5日間（40時間）−
(2)-3
訪問介護実習		 地域連携や介護同行、家族とのコミュニケーション、可能な範囲での身体介護の経験。
(2)-4
地域の社会資源実習		 NPO,ボランティア、社会福祉協議会などを訪問し、活動の見学やインタビューを行う。 　　−4時間−
(3)事後演習 実習の経験や気づきなどをまとめ、職務、記録の書き方、役割などを振り返り考察する。 8時間
合計 −−− 140時間

※実務経験1年以上の方は、資格の有無・種類に関わらず実習は免除されます。

 

＜講義・演習＞

※実務経験や取得資格により、免除内容が異なります。また、表中の下線のある項目をクリックすると詳しい内容が表示されます。
※空欄は免除、○は受講必要、△の(1)と(8)はあわせて30時間程度の受講となります。通信で受講できる時間は二つで合わせて15時間となっています。

  必要科目
  実務経験1年以上 実務1年未満
1 基礎理解とその展開 ヘルパー1級 ヘルパー2級 無資格者 ヘルパー2級 無資格者
(1)生活支援の理念と尊厳の理解 △約15
（※１）		 △約15
（※１）		 ○　30（15） △約15
（※１）		 ○　30（15）
(2)制度・サービスの理解     ○　30（15）   ○　30（15）
(3)障害と疾病の理解     ○　30（15）   ○　30（15）
(4)認知症の理解   ○　30（15） ○　30（15） ○　30（15） ○　30（15）
(5)介護におけるコミュニケーションと介護技術   ○30（10） ※2 ○　30（15） ○　90（30） ○　30（15）
(6)生活支援視点と家事援助技術     ○　30（15）   ○　30（15）
(7)医療・看護との連携 ○　30（15） ○　30（15） ○　30（15） ○　30（15） ○　30（15）
(8)介護におけるソーシャルワーク △約15
（※１）		 △約15
（※１）		 ○　30（15） △約15
（※１）		 ○　30（15）
(9)生活支援の為のアセスメントとプラン   ○　30（15） ○　30（15） ○　30（15） ○　30（15）
(10)介護食の倫理と職務     ○　30（15）   ○　30（15）
合計

60時間

（30時間）

150時間

（70時間）

300時間

（165時間）

210時間

（90時間）

300時間

（165時間）

表中の数字は受講時間数。（）内の数字は通信にて受講できる上限時間になります。

※１　「生活支援の理念と尊厳の理解」と「介護におけるソーシャルワーク」は合わせて30時間（本来30時間ずつ）となり、通信の上限時間は15時間となります。

※2　ヘルパー2級保有者で実務1年以上の者と、無資格でも実務経験1年以上の者が「介護技術講習会」を終了した場合、(5)の受講は免除となります。

●修了評価

実習

  • 実習記録に基づき、経験目標を経験したかどうか確認する
  • 項目は「目標、評価、展開の指針」において定める

講義（基礎理解とその展開）部分

  • 筆記、口答、実技、レポートなど、各研修期間が適切な方法を定め、評価を行う
  • 習得が不十分な場合には補講等を行い、基準に達するまで再評価を行う
  • 評価に関しては「目標、評価、展開の指針」にて各科目ごとに定めるポイントに沿って評価を行う

 

●研修機関

現在の訪問介護員養成研修事業者が考えられる。

 

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